家づくり優遇制度を活用しよう！
2019年07月15日
消費税上がっても、まだ間に合う！
今年10月に予定されている消費税引き上げ！
今から土地を探して家を建てたら消費税分高くなるのかしら・・？
いえいえ、住宅取得支援策として、国がいくつかの優遇制度を用意しています！
消費税が8％から10％に上がれば、景気にかげりが出てくるのは必須なこと。それを防ごうと住宅取得という大きな買物にも景気対策が取られています。
この先の状況は未定な部分もありますが、新築住宅やリフォームをお考えの方は、是非この優遇制度を知り賢く使ってほしいと思います。
●減税の柱と言えば 【住宅ローン減税の拡大】です！
消費税10％が適用される住宅を購入し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合、住宅ローン減税の適用期間が今までの10年間から13年間へ延長されます。
対象住宅にはいくつか条件がありますが、一般住宅では最大480万円の控除が、長期優良住宅など認定住宅の場合は、最大で600万円の控除が受けられます。
2020年12月31日までに引渡し・入居した場合が対象となりますので、新築・リフォームの場合も今から計画を立てて遅れないように準備したいものです。
●補助金の中でも【すまい給付金の拡大】は見逃せません！
すまい給付金は、消費税8％・10％の住宅取得者が対象となります。
消費税8％が適用の給付基礎額は、最高で30万円ですが、10％が適用され2021年12月31日までに引渡し入居した場合、給付基礎額は最高で50万円となります。
良質な住宅が対象となり、第三者検査を受けた新築・中古住宅が対象となります。
●【次世代住宅ポイント】は新築・リフォーム共に対象となります。！
新築注文住宅では、消費税10％へ引き上げ後の引渡し物件が対象で、着工期限が2020年3月31日までとなっています。もらえるポイント（1ポンント＝1円）は、対象住宅の内容で異なってきますが、最大で35万ポイントとなります。
耐震性や断熱など性能の高い住宅を建築・リフォームして、ポイント取得を目指してみて下さい。
●該当者には大きな減税となるのが【住宅取得等資金の贈与非課税特例】です！
直径の親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。
消費税8％の場合は、最大で1200万円が対象ですが、消費税10％で住宅を取得した場合、一般住宅で最大2500万円、質の高い住宅の場合は最大で3000万円までが非課税となります。
条件が当てはまる方は、見逃さずに計画しましょう。
不動産登記にかかる登録免許税・不動産取得税なども軽減措置が適用されます。その他にも住宅支援策が実施される予定です。
そして、住宅は省エネルギー化・高性能へ向かっています。これらに適合する住宅にも優遇制度が用意されています。
消費税増税の今だからこそ、多様な優遇制度を最大限に活用できるチャンスです。
見逃さずに早めに検討してみてはいかがでしょうか。
